平成29年度補正予算
省エネルギー設備の導入･運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業について
公募期間は平成30年4月23日(月)〜5月25日(金)です。本事業を活用し、更なる省エネや生産性向上の活動に役立てていただければと
存じます。補助事業の審査項目である「見える化装置が定められた機能を有していること」につきましては、弊社より補助事業の対応表
（補助要件対応表）、弊社機器を活用するメリットのご説明資料を準備しておりますので、ご活用ください｡
平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入･運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」対応表補助事業概要と「見える化装置」に渡辺電機工業機器を使うメリット以下、補助事業と補助内容の概要についてのご説明です。
事業概要
予算額
補助対象事業
エネルギー消費効率等の基準を満たす対象設備に更新する事業であること｡
※省エネが目的であるため、事業所の新設･新築や新たな設備導入などは補助対象外（増エネは対象外）
② 既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー効果を得ると同時に、当該設備のエネルギー使用量を計測･蓄積する装置
（見える化装置）を導入する事業であること。
※既に導入済みの見える化装置を活用する事業は対象外
③ 補助対象設備の導入後、原則90日以内にSIIが派遣する専門家による省エネ診断を受け、診断結果を踏まえ省エネルギー化に
努めること｡
※省エネ診断は無償で実施＝補助内容に含まれる
④ 事業完了後にデータ取得を開始し、2019年4月から翌年3月までの1年間分のエネルギー使用量のデータを取得し、
2020年5月29日までに省エネルギー量の成果報告を行う事業であること｡
⑤ 補助事業及び成果報告の内容を公表できる事業であること。
補助金額
※補助金額の上限は1事業当たり3000万円。また、設備導入時の工事費や運搬費は補助対象外｡
補助対象設備
B：見える化装置(計測装置)
必ずA･B双方の補助対象設備を導入する必要があります｡
A：エネルギー消費効率の基準を満たす省エネルギー型設備
導入する設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備
であること。
② 高効率空調
③ 産業ヒートポンプ
④ 業務用給湯器
⑤ 高性能ボイラ
⑥ 高効率コージェネレーション
⑦ 低炭素工業炉
⑧ 冷凍冷蔵庫
⑨ 産業用モーター
｢エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネルギー型設備｣の補助対象範囲と補助要件に関しましては、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のホームページをご参照ください。
➡一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページはこちら
B：見える化装置（計測装置）
見える化装置は、導入した省エネルギー型設備に係るエネルギー使用量等を計測･蓄積する装置であって、以下の機能を有する
ものであること｡
② 一定の間隔を持って計測したデータを一定期間､蓄積可能であること。
※Aの省エネルギー型設備に見える化装置の要件を満たす機能が実装(内蔵)されている場合は、これを見える化装置として
認める。
※表示機器については、独自端末のみ補助対象とする（汎用的に利用可能なPC、タブレット、スマートフォン、ディスプレイ
等は対象外とする）。
見える化装置(計測装置)の詳細
対象範囲
| 種別 | 対象範囲 |
| 見える化装置(計測装置) | 計測機器(CTセンサ､ロガー等)､通信機器(通信アダプタ､ゲートウェイ装置等)､制御機器 (コントローラ等)､データ集約機器(データを集約するサーバ等)､表示機器(独自端末) |
対象設備の要件（1/2）
| 機能区分 | 対象機器の審査項目 | 補助要件 | |
| 計 測 | エネルギー使用量の計測･取得 ※1 | 設備単位 | ● |
| 分岐単位(群単位) | ● | ||
| エネルギー使用量計測･取得間隔 ※2 | 1時間間隔以内 (30分間隔が望ましい) | ● | |
| データ蓄積期間 ※3 (端末でデータ表示できること) | 1時間以内の単位 1か月以上 | ● | |
| 1日以内の単位 13か月以上 | ● | ||
| 見 え る 化 | 端末 | 独自端末 ※4 | ○ |
| 制 御 | 制御機能 | エネルギー使用量の調節機能 ※5 | ○ |
※1 エネルギー使用量の計測･取得については､計測しなければならない更新設備(補助対象設備)が消費するエネルギー種別毎に
計測できること｡なお､エネルギー使用量の計測･取得方法については､設備単位又は分岐単位(群単位)のいずれかで行うこと。
※2 工業炉についての計測間隔は､時間単位だけでなく､バッチ間隔単位での計測も可とする。
※3 データ蓄積期間とは､計測した所定時間単位のエネルギー使用量のデータを計測装置､又は関連する外部装置に蓄積すること
ができる期間をいう。
※4 汎用性の高いPC･タブレット･スマートフォン･ディスプレイ等は対象外とする。
※5 エネルギー使用量の調整機能とは､自動制御や遠隔制御等､エネルギー使用を調整するための制御機能をいう。
対象設備の要件（2/2）
対象設備は、原則､下記の設備区分･種別毎に定める必須取得データを取得できる装置であること｡
なお、計測データを用いて、演算することにより必須取得データを算出する装置も認める｡
[例] 電流値を計測し、その計測値を演算することにより電力使用量を算出する装置は補助対象｡
蒸気発生装置を計測し、その計測値を演算することによりガス使用量を算出する装置は補助対象｡
| 計測対象となる設備の区分･種別 | 必須取得データ | [単位] | |||||
| 1. 高効率照明 | 電力使用量 | [kWh] | |||||
| 2. 高効率空調 | 電気式パッケージエアコン | 電力使用量(室外機) | [kWh] | ||||
| ガスヒートポンプエアコン | ガス使用量(室外機) | [㎥][kg] | |||||
| チリングユニット | 電力使用量(熱源) | [kWh] | |||||
| 吸収式冷凍機 | ガス･油等使用量(熱源) | [㎥][kg][l] | |||||
| ターボ冷凍機 | 電力使用量(熱源) | [kWh] | |||||
| 3. 産業ヒートポンプ | 電力使用量(本体) | [kWh] | |||||
| 4. 業務用給湯器 | 業務用ヒートポンプ給湯器 | 電力使用量(本体) | [kWh] | ||||
| 潜熱回収型給湯器 | ガス･油等使用量(本体) | [㎥][kg][l] | |||||
| 5. 高性能ボイラ | 蒸気ボイラ | ガス･油等使用量(本体) | [㎥][kg][l] | ||||
| 温水ボイラ | ガス･油等使用量(本体) | [㎥][kg][l] | |||||
| 6. 高効率コージェネレーション | ガス使用量(本体) 発電量 発生熱量 | [㎥][kg] [kWh] [J] | |||||
| 7. 低炭素工業炉 | 電力･ガス･油等使用量(本体) | [kWh][㎥] [kg][l] | |||||
| 8. 冷凍冷蔵設備 | 冷蔵庫､冷凍庫､冷凍冷蔵庫 | 電力使用量(本体) | [kWh] | ||||
| 冷凍機内蔵形ショーケース | 電力使用量(本体) | [kWh] | |||||
| コンデンシングユニット | 電力使用量 (熱源+別置型ショーケース等) | [kWh] | |||||
| 冷凍冷蔵ユニット | 電力使用量(熱源) | [kWh] | |||||
| 9. 産業用モータ | モータ単体､ポンプ､圧縮機､ 送風機 | 電力使用量(本体) | [kWh] | ||||
補足：見える化装置（計測装置）の設置
エネルギー使用量の計測･取得については、計測しなければならない更新設備(補助対象設備)が消費するエネルギー種別毎に
計測できること。なお、下記のような場合も認める｡
1) 補助対象とそれ以外の設備が同じ設備区分である場合(混合計測)
2) 補助対象設備外との差分を計測した方が合理的な場合(差分計測)
導入した省エネルギー設備のエネルギーを個別に計測すると、見える化装置(計測装置)に係る費用が膨らみ､生産性という観点での効果が出しにくくなってしまいます。
その対策として、計測データの按分･差分計算を利用した「みなしデータ」によるエネルギー把握においても認めるということになっています。
ただし、どのレベルまでのみなしデータがOKなのかは、SIIへの個別相談により判断してください。
今回ご説明させていただいた、補助事業の要件を満たす見える化装置（計測装置）は、弊社製品で対応することが可能です。
弊社製品を活用することによるメリットや特長についての資料、及び弊社製品の補助事業対応表（補助要件対応表）を準備して
おりますので､ぜひご活用ください｡
補助事業概要と「見える化装置」に渡辺電機工業機器を使うメリット平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入･運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」対応表●お問い合わせ・営業本部 営業部 TEL：03-3400-6141
mailto:support@watanabe-electric.co.jp
