カーボンニュートラルとは

2020年10月に政府は2050年カーボンニュートラルを宣言しました。また､2021年4月に米国主催で行われた気候サミットでは､｢2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく｣ことを表明しました。近年では､グローバルに展開している企業を中心に脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっています。カーボンニュートラルに取り組むことは､SDGsの達成にも繋がります。省エネ等の温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに､再生可能エネルギー利用への転換が必要です。

カーボンニュートラルって何？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（特に二酸化炭素、CO2）の「排出量」と「吸収量」を差し引いて実質的に「ゼロ」にすることを指します。この「ゼロ」という言葉は、出した分だけ取り戻すことでバランスを取るという意味を含んでいます。

温室効果ガスの排出を「ゼロ」にすることは非常に難しいため、例えば以下のような方法が用いられます。

植林の推進：森林を増やし、光合成によって大気中のCO2を吸収。
吸収技術の開発：炭素回収や貯留技術（CCUS）を活用して排出を補填。

このような取り組みによって、カーボンニュートラルは地球環境への負荷を軽減する目標として注目されています。

カーボンニュートラルが注目される背景

カーボンニュートラルの達成目的は､「パリ協定」において締結されました。
パリ協定は2015年にフランス･パリで開催された｢第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」で採択された､気候変動抑制に関する国際的な協定です。
1997年に定められた京都議定書を継ぎ､国際社会全体で温暖化対策を進めていくため､｢世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2°C以下に保ち､1.5°Cに抑える努力をする｣という世界共通の目的を掲げています。
京都議定書では削減目標の対象が先進国に対してのみでしたが､パリ協定は途上国を含む全ての国が削減目標の対象となりました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による評価報告書を受け､目的を達成するためには、2050年までのカーボンニュートラルが必要とされました。
こうした背景に加え､各国の野心的な目標の引き上げの気運もますます高まっており｢2050年のカーボンニュートラル実現｣を目指す動きが国際的に広まっています。

2021年4月時点では､日本を含む125か国と1地域が2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。
2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国を含めると、全世界の約3分の2を占め、多くの国がカーボンニュートラル実現を掲げています。
この流れは国だけにとどまらず､企業においてもカーボンニュートラルの動きが進んでいます。
各国･各企業がカーボンニュートラルの実現のために力を注いでいるのは､地球温暖化等が原因の気候変動問題への対応が喫緊の課題であることに加え、カーボンニュートラルへの挑戦が次の成長の原動力に繋がるからです。

カーボンニュートラルが成長に繋がる理由

カーボンニュートラルは環境対策であるだけでなく、新しい成長の原動力としても見なされています。その主な理由として以下の点が挙げられます。

技術革新と産業の発展

再生可能エネルギー分野（風力、太陽光、地熱、水素エネルギーなど）への投資と技術開発が促進され、新たな産業と雇用機会が生まれます。
エネルギー効率の向上に向けた技術（スマートグリッド、エネルギー管理システム、電気自動車など）の開発が進みます。
これにより新しい市場やビジネスチャンスが生まれます。

国内産業の強化と競争力の向上

カーボンニュートラル技術の開発と導入によって、エネルギーや資源の自給率を向上させることができ、国際的なエネルギー価格変動の影響を受けにくくなります。
低炭素技術を早期に導入し他国に先行することで、国際市場での競争力を高めることができます。特に、環境意識の高い国や企業との取引では大きなアドバンテージとなります。

持続可能な経済成長

環境負荷の低い持続可能な生産と消費を促進することで、資源の枯渇を抑え、長期的な経済成長をサポートします。
循環型経済（リサイクルや再利用が進んだ経済モデル）の普及により、資源の効率的な利用が促進され、経済全体の持続可能性が向上します。

国際的なリーダーシップの確立

先進的なカーボンニュートラル政策を導入し成功させることにより、国際社会においてリーダーシップを発揮し、気候変動に対する取り組みを推進する役割を果たすことができます。
国際協力や技術移転を通じて、自国の先進技術やノウハウを他国と共有し、全体としての地球規模での気候変動対策を進めることができます。

投資と資本の誘致

環境に配慮した企業やプロジェクトは、エシカル投資（ESG投資：環境、社会、ガバナンスを重視する投資）の対象となりやすく、多くの投資家から資金を呼び込むことが可能です。
グリーンボンドやクリーンテックファンドなど、環境対策に特化した金融商品が開発され、これらを利用することで、より多くの資本を集めることができます。

カーボンニュートラルは本当に実現できるのか､現実として2050年までに達成という目的は､大変困難な課題です。
それでは具体的にどのような対策が必要となるのでしょうか。

カーボンニュートラル（CO2排出ゼロ）の実現は可能か？

エネルギー起源CO2の排出量は｢エネルギー消費量｣と｢CO2排出原単位｣で考えます。この2つの指標を用いて､エネルギー起源CO2は､以下の式で表すことができます。

（※1）CO2排出原単位：一定量のエネルギーを使用する時に排出されるCO2排出量
（※2）エネルギー消費量：エネルギーを使用した量

上の図で考えると､CO2排出原単位(縦軸)とエネルギー消費量(横軸)をかけ合わせたもの､つまり面積が｢エネルギー起源CO2の排出量｣になります。カーボンニュートラルを達成するためには､この2つの指標をできる限りを低減させ、面積をゼロにしていく必要があります。

主な取り組み

1.省エネルギー･エネルギー効率の向上

CO2排出を低減するためには､エネルギー消費量を減らすこと（省エネ）が必要です。節電やエネルギー効率が高い製品にするなどで､エネルギー消費を抑えられます。

2.CO2排出原単位の低減

電力部門では､再生可能エネルギーや原子力発電の利用といった｢電気をつくる方法｣の非化石化を進めること､またはCO2を回収･貯留して利用する｢CCUS｣やカーボンリサイクルを併用した火力発電を使うことなども進める必要があります。

3.非電力部門の電化

非電力部門は､技術的またはコスト的に脱炭素化が難しく､電力部門と比較すると､CO2排出原単位を低減しにくい言われています｡そのため､CO2排出原単位のより小さい｢電力｣を使うことでCO2排出量を小さくできます。

4.ネガティブエミッション技術の活用

植林を進め､光合成で大気中のCO2の吸収量を増やすことや､｢BECCS｣｢DACCS｣といったネガティブエミッション技術を用いて､CO2を減少させることができます。

渡辺電機工業が提供できること

カーボンニュートラルの達成に向けた技術支援

渡辺電機工業は、カーボンニュートラルの実現に貢献するためのさまざまなソリューションを提供しています。当社の製品とサービスは、エネルギー管理や温室効果ガス排出量の削減に役立つものです。

エネルギー管理システム

渡辺電機工業のエネルギー管理ソリューションは、工場やビルのエネルギー使用状況をリアルタイムでモニタリングし、デマンドコントロールによる効率的なエネルギー利用を可能にします。エネルギー消費の最適化とCO2排出量の削減が実現します。

トータルソリューションの提供

電力計やリモートI/Oなどの計測器から、データ収集用のIoTゲートウェイ、クラウドアプリケーションまでを提供します。エネルギー使用の見える化と効率化を推進し、温室効果ガス排出削減に貢献します。

データ分析と報告機能

様々なセンサや計測器のデータを活用して、エネルギー使用パターンの分析や設備状態の可視化などを通じ、改善ポイントの把握に繋がるソリューションを提供します。計測したデータを元に、自社の排出状況を把握し、改善策を講じることが容易になります。

拠点データの統合管理

渡辺電機工業の見分録クラウドを活用して、複数拠点のエネルギーデータの一元管理や、遠隔からの設備監視･制御などが可能です。エネルギー使用効率の向上と排出量削減を実現し、カーボンニュートラルへの貢献を強化します。

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